郵政公社が家庭用パソコンの回収／再資源化へ

　電子情報技術産業協会（JEITA）は4月7日、日本郵政公社と連携した家庭系パソコン回収／再資源化システムを構築すると発表した。パソコンメーカーによる回収／再資源化業務の実施は、2003年10月1日に開始する。

　企業、官公庁など事業系ユーザーのパソコンについては、資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」とされ、すでに2002年4月より回収／再資源化を行っていた。7日に同法の判断基準を改正する省令が公布されたことから、家庭系パソコンの回収システムの構築が必要となった。

　同システムでは郵政公社と連携し、全国2万か所以上の郵便局を指定回収場所と定める。集まったパソコンは、パソコンメーカーが引き取って再資源化を行う。

　同システムの構築に参加するパソコンメーカーは以下の通り（2003年4月1日現在）。

　東芝、富士通、日立製作所、日本電気、日本アイ・ビー・エム、三菱電機インフォメーションテクノロジー、沖電気工業、ソニー、セイコーエプソン、松下電器産業、シャープ、三洋電機、リコー、カシオ計算機、日本ヒューレットパッカード、日本ユニシス、ソーテック、NEC三菱電機ビジュアルシステムズ、ナナオ、アップルコンピュータ、デルコンピュータ。

電子情報技術産業協会