3月6日(米国時間)、コンピュータのリサイクルに関する国レベルでのインフラ整備促進を目的とした法案が米国議会に提案された。H.R. 1165と呼ばれるこの法案は、PCやモニタなどの購入時に最大10ドルまでの料金を徴収するものである。徴収した料金は、PCメーカーなどのリサイクル活動推進に利用される予定だ。米国では、去年の夏にも同様の法案が提出されたが、審議は進まなかった。今回は2度目のトライとなる。
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