米パームソース、完全独立化に向け前進

　PalmSourceの親会社である米Palmは昨年12月に次のような発表を行っている。「米国税庁はPalmSource株をPalmの投資家に分配する際、連邦政府による課税を行わないと決定した」。両社は2003年の前半にもPalmSourceを完全に独立させたいとしており、現在はPalmの取締役会と米証券取引委員会の承認を待っている段階にある。

　「米国税庁の判断によって、完全に独立した2つの会社を作りたいという我々の目標は実現に近づいた。2社はそれぞれの戦略に注力し、モバイルコンピューター業界でリーダーとしての地位を強化していく」。Palm社会長兼CEOのエリック・ベンハモウは報道発表資料の中でこう述べている。

　完全独立後、PalmSourceは、PalmOSの開発とマーケティングに焦点を合わせていく予定だ。一方のPalmは、PalmOSを搭載したハードウエアの開発に専念することになる。

　またPalmSourceは6日、ハンドヘルド機器メーカーの韓国HuneTecと新たなライセンス契約を結んだと発表した。発表資料によるとHuneTecは、ポケットベル（ポケベル）やメッセージングデバイスにPalmOSの搭載を計画しているという。

　この契約締結は、PalmSource新戦略の第1弾となるものである。PalmSourceは、ポケベルなどの古い無線ネットワーク用のデバイスにもPalmOSを搭載させたいとしている。これにより同OSのさらなる市場拡大を狙っているのだ。

　PalmOSを搭載するHuneTechの新製品は、米WebLink Wirelessのポケベル用ネットワークを利用する。このネットワークには米MotorolaのReflex技術が使われている。この技術を採用することで、ポケベルでも双方向通信が可能となる。

　PalmSourceは昨年の10月中旬、京セラの米国法人Kyocera Wirelessとの間でライセンス契約を更新した。10月初旬には、同社最大のライセンシーであるソニーから2000万ドルの出資を受けている。さらに、韓国のSamsung Electronicsとの間では昨年9月、PalmOSのライセンス契約を2005年まで延長した。

　PalmSourceは、2003年の前半にもLegend GroupやGroup Senseと契約を締結し、中国市場にも進出する予定だという。