FBI、H・クリントン氏の訴追求めず--私用メール問題で

　米連邦捜査局（FBI）は米司法省に対し、前国務長官のHillary Clinton氏を訴追しないよう勧告した。

　FBIは、Clinton氏が私的なメールシステムを利用して国務省の業務に関連するメールを処理していた件について、1年にわたり調査を行い、今回の決定に至った。

　FBIは米国時間7月2日、米大統領選で民主党候補の指名獲得が確実なClinton氏を3時間半にわたって事情聴取した。

　FBIのJames Comey長官は7月5日、記者会見で次のように述べた。「機密情報の誤った取り扱いや廃棄に関するわれわれの調査を振り返ると、これらの事実において刑事訴追を裏付けるケースは見当たらない」

　とはいえ、Comey長官は、Clinton氏および同氏のスタッフによる行為について、「極めて慎重に取り扱うべき機密性の高い情報を扱ううえで著しく軽率」だと述べた。

　司法省への訴追に関するFBIの勧告は、Clinton氏による私的メールサーバの利用をめぐって長期間続いてきた騒動における最新の展開だ。私的メールの利用が明らかになったことで、多くの人はClinton氏または同氏の側近が何らかの法に触れたかどうか疑念を抱くようになった。この問題は大統領選でClinton氏を悩ませており、共和党の最有力候補であるDonald Trump氏が好んで持ち出す話題となっている。