米プライバシー関連法改正案にグーグルやFacebookらが反発

　米連邦捜査局（FBI）に対し、テロやスパイ事件において令状を用意しなくても電子通信処理記録（electronic communication transactional records：ECTRs）を閲覧できる最高レベルの権限を付与する改正案について、IT企業やプライバシー団体が反発している。

　ECTRsには、ユーザーが訪問したウェブサイトから特定のページを閲覧していた期間といった、ありとあらゆる記録が含まれる。今週、米上院司法委員会では米電子通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）の改正について検討されており、その内容はすべて改正案の一部として確認できる。この法案は、政府が国家安全保障書簡（National Security Letters：NSL）を使ってデータを収集できるように権限を拡張するものだ。NSLを使う場合は裁判所命令は不要で、通常、受け取った側がNSLについて公に認めてはならないとするかん口令が盛り込まれている。

　米国自由人権協会（ACLU）は米国時間6月6日、FBI捜査官がNSLをたてに、個人の生活について「信じられないほど詳細に把握する」ことを可能にするおそれがあると、議員らに送付した書簡で述べた。一部のプライバシー活動家や、Facebook、GoogleなどのIT企業も、この改正案に反対する書簡に署名している。