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EUと米国、個人データ転送の新協定で合意

2016/02/03 11:18
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 米国と欧州連合(EU)の当局は、既存のデータ共有の枠組みが欧州の最高司法機関によって無効だとされた後、数カ月で新たな原則に合意した。

 両サイドの外交官らは米国時間2月2日、新しい規則はまだ肉付けが必要だが、当面の合意により、欧州の規制当局が両大国間のデータ流通を止めるのを阻止できると述べた。

 EUの広報官を務めるChristian Wigand氏は、「私たちは合意に達した」とツイートした

 Reutersは、協定にはまだ政治的な承認が必要だと報じている。それには、正式に規約が作成された後、数週間から数カ月かかる可能性がある。

 欧州委員会は報道発表でこのニュースを認め、「欧州のデータが米国へ転送される場合に、欧州の人々の基本的権利を保護し、企業には法的な確実性を保証する」新しい協定だと説明している。

 欧州司法裁判所は2015年10月、シリコンバレーのIT大手を含む数多くの企業が利用している、いわゆるセーフハーバー協定を「無効」とする判決を下した。

 欧州議会オランダ代表のSophie in 't Veld氏は当時、この決定は、大西洋を挟む欧米の企業と政府を「海図にない領域」へ送り込むものになると述べた。

 だが多くの企業は、セーフハーバー協定が無効とされても法的にあいまいな状態にならないよう、標準契約や拘束力のある企業規則の利用など、予備の手段を用意していた。

 セーフハーバー協定は、Facebook、Google、Microsoftをはじめとする多くの企業が活動する上で生命線となるツールだった。欧州は米国よりも、データ保護とプライバシーの法律が強力だ。欧州で活動している米国企業は、セーフハーバー協定の認証を受けてデータを米国に転送する際、欧州に当該データがあるかのように個人データを保護することを約束する。

 この決定は長く待ち望まれていたものであり、Edward Snowden氏が政府による大規模な監視を暴露したことを受けた長い混乱の末に実現した。プライバシー活動家らは、セーフハーバー協定の枠組みは事実上役に立たないと述べていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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