10～20年後、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能--NRI調べ

　野村総合研究所（NRI）は12月2日、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した結果を発表した。

　同試算は、英国オックスフォード大学マーティンスクールにて、テクノロジと雇用を研究するオックスフォード・マーティン・プログラムのダイレクターを共同で務めるマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究で行われたもの。

　共同研究は、NRI未来創発センターが「“2030年”から日本を考える、“今”から2030年の日本に備える」をテーマとして進めている研究活動の1つ。人口減少によって労働力の減少が予測される日本において、人工知能やロボットなどを活用して労働力を補完した場合の社会的影響に関する研究を行っている。

　試算の対象となるのは、労働政策研究・研修機構が2012年に公表した「職務構造に関する研究」で報告している601の職業。試算結果では10～20年後、日本の労働人口の約49％が就いている職業に関して、人工知能やロボットで代替可能との推計結果が得られた。

人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合（日本、英国、米国の比較）

　この研究結果において、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能などでの代替が難しい傾向にあることがわかった。

　一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、人工知能などで代替できる可能性が高い傾向が確認できたとしている。