米運輸省、ドローンの登録義務化を検討--特別委員会を設置

　米運輸省が、すべての無人航空機システム（UAS）、いわゆるドローンに登録を義務付ける計画を進めている。

　米運輸省のAnthony Foxx長官と米連邦航空局（FAA）のMichael Huerta長官は、登録プロセスについての提言を策定するため、特別委員会を招集する計画を明らかにした。

　この委員会は、全米家電協会（CEA）や米国空港役員協会（AAAE）を含む、複数の団体の代表者で構成されることになる。

　具体的な数字は示さなかったものの、FAAは米国時間10月19日付けの声明の中で、「潜在的危険性のあるUSA運用」の報告を毎日のように受けており、航空機のパイロットがドローンを目撃する事例は、過去1年間で2倍に増えたと述べている。

　ドローンが関係したニアミスや事故の件数は、ここ2、3年で増加しており、麻薬の密輸に使われたドローンが米国とメキシコの国境付近に墜落したり、ホワイトハウスにドローンが墜落するという事例さえ発生している。

　またFAAは10月、シカゴに本拠を置く航空写真企業のSkyPan Internationalに対し、190万ドルの罰金を請求したことを明らかにした。同社は不動産業者の顧客向けにドローンを飛ばしている。

　FAAによると、SkyPanは密集した空域内で少なくとも65回の無許可飛行を行い、空域規制やその他の運航規則に違反したという。

　一方、登録の義務付けは、テクノロジ業界で進められている複数のプロジェクトを失速させる可能性もある。Amazon、Facebook、Googleといった大手企業は、荷物の配送から無線インターネットアクセスの提供に至るまで、様々な先進的構想にドローンを利用しようと計画中だ。

　もっとも、いくつかのプロジェクトは、すでに「離陸」の許可を受けている。

　FAAは2015年3月、Amazon Logisticsに対してテスト実施の許可を与えた。

　無制限の全面的な許可ではないものの、FAAはAmazonに「実験的耐空証明書」を発行し、Amazonが研究開発のためにドローンのテスト飛行を開始することを許可している。

　この特別委員会では提言を取りまとめ、2015年11月20日までに提出することになる。