ドローンの商用利用、米国の規制に抵触せず--米運輸安全委が判断

　ドローン（無人飛行機）の愛好家たちは、今のうちに楽しんでおくといい。米国時間3月6日、小型ドローンのあらゆる商業利用が同国で合法と判断された。ただし、それがいつまで続くかは未定だ。

　Motherboardによると、米国家運輸安全委員会のPatrick Geraghty判事は6日、米連邦航空局（FAA）がドローンの飛行を6年間禁止した件について、実際的な法的拘束力は持たないとの判断を下した。これで、一般の人々が小型のドローンを飛ばすことができるようになった。

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　今回の裁定で焦点となったのは、小型ドローンに取り付けられたカメラでバージニア大学のキャンパスを撮影したとして、ドローン開発者であり、Team BlackSheep創設者のRaphael Pirker氏に対し、FAAが1万ドルの罰金刑を科したことだとMotherboardは報じている。Pirker氏はこの件で、FAAが「模型飛行機」を正式な規制として禁じたことは決してないと主張していた。そして、Geraghty判事はこの主張を認めた。

　FAAは「模型飛行機の操縦を管轄する、法的効力のある連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation：FAR）の取締規則を適用したことはない」と、Geraghty判事は記し、「被告による模型飛行機の操縦は、FARの規則や施行の適用対象には当たらない」とした。

　この数カ月間に、ドローンの商用利用は大きな話題をさらっている。Amazonは2013年12月、ドローンを使った配送サービスに乗り出す計画を発表し、一躍注目を集めた。だが、Amazonをはじめとするドローン開発企業は、米国の議会やFAAによる規制面でのハードルに直面している。

Team BlackSheepによるドローンが飛行する様子。パリで開催されたLeWeb 2012にて。
提供：Stephen Shankland/CNET