参議院選挙の投票行動分析を8月に公表へ--グーグルらが調査

　グーグルは7月10日、7月21日に投票を控えた第23回参議院選挙のネット選挙運動の動向調査を実施し、8月をめどにその結果を公表すると発表した。同調査はグーグル、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授、インテージ、ブレインパッドなどが共同で取り組む。

　曽根泰教教授が監修し、グーグルは調査設計とレポート作成を、ブレインパッドはデータ解析をそれぞれ担当し、インテージはメディア接触情報が分かる調査パネルを提供する。調査対象となるのは、インターネット、テレビを視聴している、関東1都6県在住の20～59歳の男女2400人だ。2013年5月1日～7月までの3カ月間実施する。

調査の実施方法

　今回の調査では、どのようなテレビ番組やウェブサイトを閲覧したかという、複数メディアへの接触状況や、アンケートなどを同一の調査対象者に、継続的に収集可能な「シングルソースパネル」を利用する。これによりメディア接触が選挙行動、政党支持にどのような影響を与えたかを分析できる。

　実際の調査ではまず、調査対象者のメディア接触データをテキストデータとして収集し、政党別、政策別などに分類した後、統計的な分析ができる形式に加工する。

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 曽根泰教教授

　これらのデータを数理的に解析することにより、有権者のメディア接触と政治意識や投票行動の関係を明らかにすることを目指す。併せてパネラーに対して5～7月の間にアンケートを4回行い、同一パネラーの支持政党の変化などを調べる。

　曽根泰教教授は「インターネットでの選挙活動が初めて解禁されたタイミングでネットやテレビが投票行動にどう影響を与えたか調べることに意義がある」とコメントしている。