オバマ米大統領、パテントトロール規制強化策を発表

　Barack Obama米大統領は米国時間6月4日、いわゆる「パテントトロール」に総力をあげて立ち向かう姿勢を示した。

　ホワイトハウスがこの日出した声明の中で、Obama大統領は、特許ライセンスの供与や特許を侵害している可能性がある他社の提訴のみを目的として特許を収集している企業を取り締まる、大統領の権限に基づく5つの実施策を公表した。Obama政権は特許の保有者に対し、他の事業体に特許を隠すことができないようにするため、保有権に関する情報を定期的に更新するよう命じた。また米特許商標庁（USPTO）に対しては、広範な特許が承認されるケースを減らすため職員の教育を強化するよう求めた。

　これ以外の実施策として主に、市民、企業家、USPTO職員の教育と研修を改善すること、および米国への輸入品を規制する米国際貿易委員会（ITC）の権限が適切なものであり、こうした規制を支えるプロセスが「透明で、効果的で、効率的」であるよう徹底することとしている。

　だが、Obama大統領はこれで十分としたわけではない。大統領は声明で米議会に対し、勧告の中でも特に、製品の差し止め命令が出される方法を変更することによって米国の特許制度を改善する取り組みに着手し、全体の透明性を高めるよう求めた。

　Obama大統領は2月、「われわれがすべきことは、さらに多くの利害関係者を引き合わせ、より賢明な特許法についていくらか追加的な合意を形成できるか確認することだ」と述べており、これが今回の新たな規制につながった。