中国と米国、サイバー攻撃問題で作業グループを設置へ

　米国と中国がサイバーセキュリティ問題で作業グループを設置することに合意した。両国は最近、サイバー攻撃問題をめぐり互いの批判を繰り広げており、今回の合意はそうした事態を受けたものだ。

　Reutersの報道によると、John Kerry米国務長官は滞在先の北京で、米中両国がサイバーセキュリティ対策を強化することを明らかにしたという。

　Kerry国務長官は、中国の王毅外相との会談後、サイバーセキュリティが「金融セクター、銀行、金融取引に影響を及ぼすものであり、現代国家におけるあらゆる側面がサイバーネットワーキングの利用による影響を受けている。あらゆる人々、あらゆる国家が国民と国民の権利を守り、インフラを保護することに関心を抱いているのは明白だ」と発言したとReutersが伝えている。

　Reutersによると、王毅外相はこの会合で、サイバー分野における安全確保のために共同で取り組むことを要請するとともに、米中両国がこの分野における信頼と協力の強化に向けて取り組む必要があると述べたと、中国国営新華社通信が先に報じたという。

　報道によると、この問題は、Barack Obama米大統領と習近平中国国家主席が2013年3月に行った電話会談の中で、最も重要な話題として取り上げられたという。

　米国と中国はこのところ、互いのサイバー諜報活動に対して非難の応酬を繰り広げている。2013年に入り、The New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postなどを標的にしたサイバースパイが次々に明るみに出たことを受け、公の場での堂々巡りの議論に拍車がかかっていた。