ザッカーバーグ氏ら、政治団体「FWD.us」設立--移民制度改革支援で有能な人材確保目指す

　Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏らが、移民制度改革を目指す新しい政治活動団体「FWD.us」を設立した。

　Zuckerberg氏は、The Washington Postの論説でこの動きを発表し、米国の移民政策は、移民の国にしては「奇妙」であり、「今日の社会に合っていない」と述べた。

　そこで、テクノロジ業界幹部らは団体を結成し、移民に対する米国の姿勢を変えるための2大政党による政策議題を推進することにした。同団体は、両党の議員、政府、州および地方の職員と連携すると公約している。オンラインとオフラインの両方の手段で主張を訴え、制度改正に向けた支援を確保する計画である。

　同団体を率いるメンバーには次の企業幹部らが含まれる。LinkedInの共同創設者Reid Hoffman氏、GoogleのEric Schmidt会長、YahooのCEOを務めるMarissa Mayer氏、DropboxのCEOを務めるDrew Houston氏、エンジェル投資家Ron Conway氏、The Social+Capital PartnershipのChamath Palihapitiya氏、Facebookアプリ「Causes」創設者Joe Green氏、Accel PartnersのJim Breyer氏、BenchmarkのMatt Cohler氏、Kleiner Perkins Caufield & ByersのJohn Doerr氏とMary Meeker氏、Y Combinator創設者のPaul Graham氏、PayPal共同創業者のMax Levchin氏、Dropboxでエンジニアリング担当バイスプレジデントを務めるAditya Agarwal氏、Facebookの元エンジニアで、Dropboxに買収された企業を創設したRuchi Sanghvi氏。

　具体的には、以下に示すいくつかの主要な項目の実現が必要だと同団体は考えている。

• まず有効な国境警備を実現し、市民権を取得できるようにして、出生地にかかわらず最も有能で勤勉な人々を米国に誘致するための、包括的な移民制度改革。
• 教育機関の水準と説明責任の引き上げ、優れた教師の支援、そして科学、技術、工学、数学に関する教育に対する一層の重点化。
• 科学的研究における画期的な発見への投資と、発明の成果を一部の人々だけでなく公共の所有物とするための保証。

　多くの技術企業が、移民政策を変更し、外国のエンジニアや科学者が米国の教育機関卒業後にそのまま残ることができるように改正するよう求めてきた。H-1Bビザプログラムの延長などによって有能な労働者の不足を緩和することを目的とした、2013年に提出された2つの法案に対して迅速な対応がなされることを望んでいた。しかし、包括的な移民制度改革という名の政治的混乱に阻まれて、何の変更もまだ実現されていない。

　Zuckerberg氏は自身の論説の中で、20世紀の経済は天然資源、産業機械、手作業に基づいたもので、そのすべてが、富を築くための有限の機会であったと述べた。しかし今日の経済は、誰もが更新し利用することのできる知識とアイデアに基づいている。

提供：James Martin/CNET