新トップレベルドメイン運用者に100団体が申請

　インターネットを管理するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は、インターネットのドメインを.comや.eduのような既存ドメインから大幅に拡張するプロセスを開始しているが、米国時間2月13日、100の団体がすでに登録手続きを行ったと発表した。

　今回拡張されるのは、一般トップレベルドメイン（gTLD）だ。ICANNは、末尾が.parisや.canon、.hotel、.ecoといったウェブアドレスと電子メールアドレスをネットで使えるよう、新しいプログラムをまとめるのに数年を費やした。

　ICANNは、13日の時点で100の登録者がプログラムへの参加を果たしたとしているが、登録者の組織名や登録者が申請しているgTLDは明らかにしていない。プログラムの登録受付期間は3月29日までで、gTLDの申請期間は4月12日までとなっている。各登録者はgTLDを50件まで申請できる。

　登録者の総数は、多くの団体が新しいアドレスの追加に真摯な関心を寄せていることを示すが、ICANNによる申請の審査には何カ月もかかる。

　gTLDの拡張は、広告業界の一部から反発を招いてきた。というのも、ブランドや商標の保護の点で、高額な費用を伴う問題につながりかねないとの懸念があるからだ。だがICANNは、商標のクリアリングハウスの利用などを通じて、ブランド問題を防ぐ制度が設けられていると述べている。

　gTLDの申請が認められると、ネットアドレスを使用する権利だけでなく、VeriSignが.comレジストリを運用しているのと同様に、レジストリを運用する権利も得る。

　gTLDの拡張により、新たなサイバースクワッティングや商標保護の問題が持ち上がるものの、ICANNの計画が本気で関わる気のない人まで引きつけることはまずないだろう。というのも、gTLDの運用申請費用は18万5000ドルで、レジストリの運用に年間2万5000ドルかかるからだ。