ドコモ、神戸市と子どもの「見守りネットワーク」を形成--41社の事業者が協力

　NTTドコモは9月15日、神戸市と共同で「神戸市ドコモ見守りサービス（実証事業）」を、41社の事業者の協力のもと、2016年9月15日から2017年2月28日まで実施すると発表した。参加対象は、神戸市内の参加対象小学校に通学する児童および、その保護者。

　実証事業は、BLE（低電力ブルートゥース）タグをもった子どもが、検知ポイントとなる定点設置の受信機や、市内の同実証事業協力者が保有するスマートフォンの近くを通過すると、位置情報がサーバに通知され、子どもの見守りが可能になるというもの。

　小学校、福祉施設、公共施設、阪神電鉄・阪急電鉄や市営地下鉄駅などの公共交通機関に、検知ポイントを定点設置（約70台）するだけでなく、事業者の協力のもと、店舗や営業所などにも定点検知器を設置することで、従業員の保有するスマートフォンも動点検知ポイント（協力者約1000人）として活用できるとしている。

　さらに、地域住民向けに「見守り応援隊アプリ」を提供し、アプリがダウンロードされたスマートフォンも動点検知ポイントとして活用。広域での検出ネットワークを形成し、発見精度の高い見守りを実現するとしている。

　今回の実証事業にあたりドコモは、実証事業のアプリケーションと、システムを構築。神戸市は、実証事業の運営に関する利用者の対応や、市関連施設などへの検知エリア化対応をする。

　協力事業者の41社（2016年9月15日時点）は、あいおいニッセイ同和損害保険、イオンモール（イオンモール神戸北）、兵庫県タクシー協会、NTTフィールドテクノ、ローソン、佐川急便、住友生命保険、生活協同組合コープこうべ、セコム、損害保険ジャパン日本興亜、太陽生命保険、第一生命保険、大和ハウス工業、東京海上日動火災保険、日本生命保険、阪急電鉄、阪神電気鉄道、三井住友海上火災保険、三井生命保険、明治安田生命保険。

　兵庫県タクシー協会からの協力事業者は、神戸相互タクシー、扇交通、川西オーシャン交通、東亜タクシー、かもめタクシー、オーシャン交通、文化タクシー、駒姫交通、和光タクシー、スターハイヤー、扇弘興産、大成交通、西神交通、御影第一、オリエンタルタクシー、神戸タクシー、中燃、東神交通、PEACE TAXI、扇観光、キクヤ交通、神戸タクシー（西）の22社。

　なお、同実証事業は、2016年4月18日にドコモと神戸市が締結した、ICTやデータを活用し、地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的とする協定の取り組みのひとつとなる。