マイクロソフト、「国家支援」による攻撃の標的になったユーザーに通知へ - (page 2)

　Microsoftは、国家支援の攻撃をユーザーに知らせることにおいて、Facebook、Google、Twitterに続く企業となった。 Googleは2012年以来、通知をしている。Facebookは2015年10月に、同様の方針を開始しており、Twitterは12月に入ってユーザーへの通知を開始している。

　今回の方針転換と時期をほぼ同じくしてReutersは、Microsoftの元従業員の話として、同社が2011年、1000人を超える「Hotmail」ユーザーに対し、中国当局がアカウントをハッキングしていたことを通知し損ねていたことを報じた。これらのユーザーには、中国の少数民族であるチベット人やウイグル族の国際的指導者が含まれていた。これに対してMicrosoftは、影響を受けたユーザーにパスワードをリセットするよう強く求めることを決定するにとどめていた。これについて、同社の広報担当者は31日、「（同社における）一番の関心は、顧客が自身のアカウントを保護するための具体的な手順をすみやかに実行することを確実にすることにあった」ためだと電子メールの声明で述べた。

　同広報担当者は、「この問題に対応するため、複数の要因を評価しており、それには、Microsoftも米政府も攻撃源を特定できず、どの国からも来ていなかったという事実が含まれている」と述べた。「また、それに続く調査、そして、将来における攻撃の可能性を防ぐために取った継続中の方策に及ぼす可能性があるあらゆる影響も考慮した」（Microsoft広報担当者）

Microsoftは、国家支援の攻撃をユーザーに知らせることになる。
提供：C.J. Burton/Corbis