ドコモ、名刺管理サービス「Sansan」を法人顧客に販売へ--アプリもプリインストール

 NTTドコモとSansanは7月16日、スマートフォンを利用した名刺管理サービスの法人向けの販売を目的に提携したことを発表した。ドコモの法人向けサービス内で名刺管理サービス「Sansan」の取り扱いを開始するほか、法人端末に事前にアプリをインストールするなどの取り組みを進める。

 Sansanは、名刺をスキャナやスマートフォンアプリで読み取るだけで、入力オペレーターによって名刺情報が正確にデータ化され、組織内で共有できるサービス。名刺交換した相手の企業情報や人事情報などを手軽に閲覧できるニュース自動配信機能も備える。2007年にサービスを開始し導入社数は3000社を超える。大手企業や大学、また経済産業省などにも利用されているという。


NTTドコモ 法人ビジネス本部の高木一裕氏(左)とSansan代表取締役社長の寺田親弘氏(右)

 Sansan代表取締役社長の寺田親弘氏は、ユーザー数が順調に伸びているものの、現状のペースでは同社の目指す”ビジネスのインフラ”へと成長することは難しいと語る。現在は首都圏の顧客が9割だが、ドコモの営業拠点やショップを活用することで、顧客を全国まで拡大していきたいと意気込む。なお、同社にとって初の大規模なアライアンスとなるという。

 一方のドコモは、法人顧客の多くが現在もフィーチャーフォンを利用していることから、スマートフォンへのシフトを加速させたいという狙いがある。同社では、中小企業のソリューション導入のための費用や稼働を低く抑えたクラウドサービス「ビジネスプラス」を提供しており、この中には「Google Apps for Work」や「Evernote」など45のサービスが登録されている。2014年4月に提供を開始し、6月時点で2500社、25万IDに利用されているが、今回のSansanとの連携などによって、2017年度末には1万社、100万IDまで拡大させたい考えだ。

 今回の提携では、ビジネスプラスにおいて、法人スマートフォンに特化した名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」を同日より販売する。これまでSansanではPCでも利用できる通常プランを1ユーザーあたり月額3500円で提供していたが、新プランではスマートフォンに特化し、機能もシンプルにしたことで、月額1万円で利用人数も無制限へと変更した。スマートフォンからワイヤレスで操作できる専用スキャナもPFUと共同開発した。

  • PFUと共同開発したスキャナ

  • スマートフォンから名刺情報を確認

  • Sansanを全国展開するほか、アプリを端末にプリインストール

  • 両社のサービスを連携させた新ソリューションも秋に提供

  • 連携のイメージ

  • ドコモではビジネスプラスの1万社への導入を目指す

 また、ドコモの法人向け内線ソリューション「オフィスリンク」と連携したネットワーク電話帳サービス「ProgOffice」に、Sansanのスマートフォンプランを連携させるサービスも秋から提供する予定。従来のオフィスリンクとProgOfficeでは、社内電話帳の管理が主となっていたが、今後は社外の電話帳も1つのアプリでシームレスに管理できるようになるとしている。

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