モバイル決済「LINE Pay」、不正利用での被害額を補償する新制度

　LINEは2月5日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、第三者による不正利用によって被った損害を補償する制度を導入したことを発表した。損害保険ジャパン日本興亜から補償を受けたことで実現した。すべてのユーザーが対象になるが、特別な申込みや費用は発生しない。

　LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金をしたり、ECサイトや店舗で簡単に決済したりできるサービス。同社では2014年12月のサービス公開当初から、登録や機能利用時の本人確認や専用パスワードの登録義務化、個人情報（銀行口座情報・カード情報・決済情報など）の暗号化対応、不正動作アカウントの検知モニタリングシステムの導入など、不正利用防止に向けた取り組みを続けてきた。

モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」

　新たに開始した補償制度では、2月1日の適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合に、LINEが損害額を補償する。補償範囲は、LINE Pay上で行われたすべての金銭移動（送金・決済・出金）が対象となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイトやアプリ内の問題報告フォームから申告することで、損害金額の補償を受けられる。

　適用対象となる事例としては、たとえば端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ金銭移動が行われた場合や、LINEまたはLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合など。ただし、アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合や、ログイン情報を自ら他人に教えたりした場合は対象外となる。

　補償限度額は、「本人確認書類の登録」または「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なるという。本人確認をしていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額である10万円。本人確認したユーザーで損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。