グーグル、「透明性レポート」を公表--ユーザー情報開示要請、5年で150％増加

　検索大手Googleへの政府によるユーザー情報の開示要請が、世界全体でこの5年間に150％増加したという。Googleの「Transparency Report」（透明性レポート）の最新データによって明らかになった。

　登録情報、電子メール、IPアドレスなどのユーザー情報に対する政府による開示要請は、2014年前半に最大15％増加し、同レポートが最初に公開された2009年からは150％の増加となったという。Googleの法執行および情報セキュリティ部門でリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏が、米国時間9月15日のブログ投稿で述べた。米国では、同時期における政府によるユーザー情報開示要請は、それぞれ19％、250％の増加となっている。

　合計でみると、2014年前半にGoogleが政府から受けたユーザー情報の開示要請は3万1698件で、同社がこれらの要請に部分的または完全に応じた件数は、全体の65％だった。

　今回の数字には、国家安全保障書簡（National Security Letters：NSL）や外国諜報活動偵察法（FISA）に従った要請の数は含まれていない。これらは、NSAの元契約職員Edward Snowden氏がリークした文書で表面化した米国の監視プログラムに関するさまざまな問題の中核をなしている部分だ。

　Salgado氏によると、Googleはこれまでに、「自国の国境を超えてサービスプロバイダーに開示要請が行使できるよう、当局の監視権限を拡大した国々もある」ことを確認しているという。

　Salgado氏はまた、米政府に対し、米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）の改正と米国情報公開法の可決により、「歴史的な」監視改革を導入するよう促した。提起されているECPAの改正内容とは、当局が企業に対し、ユーザー情報の提供を捜査令状なしでは要請できないようにするものだ。一方、米国情報公開法は、Googleなどの企業が政府によるユーザー情報の開示要請により積極的に対応することを可能にし、こうした要請への管理を強化できるようにするもの。

世界において政府からの開示要請が増加していることを示すGoogleのデータ
提供：Screenshot by Seth Rosenblatt/CNET