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ロサンゼルス学区、支給端末の選択肢を拡大

Lance Whitney （Special to CNET News）翻訳校正：編集部2014年07月01日 13時36分

　ロサンゼルス学区当局者が承認したプログラムにより、学区内の高校27校が生徒に支給する可能性のあるノートPCを、6つの異なるモデルから選択できることになった。Los Angeles Timesが米国時間6月29日に報じた。報道によると、ロサンゼルス市教育委員会は7月1日、27校を対象に、それぞれの契約内容を見直す予定だという。契約では、27の高校各校に向けて端末を購入するために最大4000万ドルを投じることが認められることになっている。その上で教員、生徒、学校管理者側は2014年秋に、選定されたノートPCを実際に使ってみて、それが使用すべき端末かどうかを確認する機会が与えられる。

　同学区では2013年、ロサンゼルス地区47校のキャンパスで生徒全員にiPadを支給する3000万ドル規模の契約をAppleとの間で交わしており、今回の取り組みは、これに続く新たな機会となるものだ。ただし同プログラムは、期待した通りの成果を上げていなかった。学生らは教育目的に限定してiPadを利用する代わりに、セキュリティフィルタを回避して「Facebook」「Twitter」「YouTube」や類似のサイトにアクセスしていた。その結果、一部の大学は学生からiPadを取り上げる事態になっていた。ロサンゼルスの学校に向けたiPadの支給は保留された状態だとLos Angeles Timesは述べているが、一部の学校は依然として、2014年中にiPadを受け取る計画になっているという。

　新しいマシンのいくつかは既に、ある特定の学校によって選定されており、その中には「Lenovo Yoga Touch」「Microsoft Surface Pro 2」「Dell Latitude E7240」「Chromebook」がある。新しいマシンの提示は、学校に対し、全生徒に支給するマシンをiPadに制限する代わりに、完全なノートPC、またはハイブリッドノートPCという選択肢を与えることになる。

　ロサンゼルス統一学区教育委員会委員のMonica Ratliff氏は、声明で次のように述べた。「新たなアプローチの利点は明白だ。われわれはなぜ、大学1年生なのか、高校1年生なのかに関わらず、すべての学生が同じテクノロジを必要とするかのような扱いをするのだろうか。かれらは同じものを必要としているわけではない。1台であらゆるニーズに対応できる端末を手に入れようというアプローチは無意味だ」

　もちろん、積極的な学生ならiPadと同じようにノートPCを簡単にハッキングすることが可能だ。学生たちが四六時中、Facebookで過ごすことのないように端末を保護するにはどうするのが得策なのか、学校側は今後もこの問題と向き合うことになる。