グーグル、サービス利用規約を改定--電子メールスキャンに関する説明を追加

　Googleは米国時間4月14日、同社のサービス利用規約を改定し、ターゲット広告作成にあたりユーザーコンテンツをどのように分析するかについてより明確に説明した。

　このサービス利用規約は、14日付けで適用されており、Googleのソフトウェアがユーザーの電子メールの内容を送信、受信、保存する時に自動的にスキャンして分析する際の挙動を説明する段落が新たに追加されている。

　Googleは、新しいサービス利用規約で「われわれの自動化されたシステムは、ユーザーのコンテンツ（メールを含む）を分析し、ユーザーに対して個人的に関連性がある製品機能を提供する。これには、例えば、カスタマイズされた検索結果、関連性に応じた広告、そして、スパムやマルウェアの検出が含まれる」と述べている。「この分析は、コンテンツが送信、受信、保存された際に生じる」（新しいサービス利用規約）

　Googleは、今回の変更の意図について、同社プライバシーポリシーをより理解しやすくするためと説明している。

　「本日の変更は、より大きな明確さをユーザーに与え、過去数カ月に受け取ったフィードバックに基づいている」とGoogleは声明で述べている。

　Googleは、プライバシー擁護派から批判の的となっており、その理由として同社の自動化されたメールスキャンが電子的通信の同意なき違法な傍受にあたることが挙げられている。これに対して、Googleは、自動化されたスキャニングをスパムのフィルタリングやターゲット広告の配信に利用しており、ユーザーがこうした手法にメールサービスと引き換えにして同意していることを述べている。

提供：Justin Sullivan/Getty Images