グーグル、東北のビジネスを支援する新プロジェクト始動

　グーグルは5月21日、東北地域の経済復興を支援する新プロジェクト「イノベーション東北」を発足させたことを発表した。ネットを活用して、被災地の企業が抱える疑問や課題を、全国のユーザーが解決・支援できる場を構築するとしている。

　グーグルではこれまで、検索結果や地図上に災害情報を表示する「Google 災害情報」や安否確認サービス「パーソンファインダー」などの“災害対策”と、被災地のストリートビューをはじめとする“デジタルアーカイブ”の2本柱で、災害や復興への取り組みを進めてきた。

　同社ではこれらの取り組みを通じて、被災地の自治体や企業と対話を続けてきたが、東日本大震災から2年が経ち、現地の事業者から多く寄せられるようになっているのが「地域再建にネットを活用したい」という声だ。その要望に応えるために発足したのがイノベーション東北だという。

　同プロジェクトでは、行政やNPO団体など現地のコーディネーターと協力しながら、被災地の事業者が抱える課題を吸い上げ、それぞれの課題を解決できる日本全国のサポーターとマッチングさせる。たとえば「釜石市で新製品を開発した企業のサイトに対して、徳島のウェブデザイナーが制作サポートやアドバイスをする」といったイメージだ。サポーターはボランティアでの参加が前提で、主にGoogle＋やFacebook、Twitterなどのソーシャルメディアを使って募集するという。

　グーグル代表取締役の有馬誠氏は「被災地でこれから元気を出して立ち上がろうという企業に対して、我々がどのようにネットを通して支援できるのかをずっと考えてきた」と語り、イノベーション東北によって被災地の事業者が抱えるそれぞれのニーズにあったビジネス支援が可能になると説明する。

　プロジェクトの発足にともないグーグルでは、岩手県、宮城県、福島県に本拠地を置き、従業員数が1000人以下の企業、自治体、公共団体、認定NPOを対象に、「Google Apps for Business 」を1年間無償で提供する。受付け期間は、5月21日～8月31日まで。また、現地でのワークショップも開催するとしている。