ソニーが提供するオンラインサービスの利用規約が改定され、将来におけるセキュリティ侵害を含むいかなる理由においても同社を集団で訴える権利をユーザーが放棄する条件が加わった。これには、数カ月前のハッキングにより多数の個人情報が漏えいしたPlayStation Network(PSN)も含まれる。
BBCの報道によると、ソニーに対して異議を今後唱えるユーザーは、集団訴訟に加わることはできなくなり、代わりに、ソニーが問題の解決にあたって「個人ベースで」選任する仲裁人と協議することになるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める身近なメタバース活用を実現する
パナソニックのV2H蓄電システムで創るエコなのに快適な未来の住宅環境
CNET Japan(Facebook窓)