ソフトバンク：4〜6月期、増収増益で最高益更新--「基地局を倍増させる」

　ソフトバンクは7月29日、2010年度第1四半期（4〜6月期）の決算を発表した。連結売上高は前年同期比5％増の7008億円で、四半期ベースで2期連続して売上高の最高記録を更新。営業利益も同45％増の1566億円で、四半期ベースで5期連続して最高益を更新し続けている。経営利益は同61％増の1268億円、純利益は同29％減の194億円と なった。

　純利益が約3割減となった要因としては、2月にヤフーへソフトバンクIDCを売却したことが国税局から税務目的だと指摘され、追徴課税を247億円支払ったためだ。これに対しソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、あくまでもヤフーのクラウドへの展開やサービス増強のためにデータセンターを売却したと強調する。

　「国税局の指摘は全くの的外れ。IT業界の常識から逸脱した見方であり、世界中から笑われてしまう。日本の国税局は遅れているということを明確に指摘したい」と国税局を強く批判し、支払った247億円については「後で戻ってくるお金だと思っている」とコメントした。

　移動通信事業での営業利益は前年同期比70％増の1026億円となり、四半期ベースで4期連続の最高益となった。純増契約数も前年から倍増し約70万契約、ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用額）もデータARPUが増加したことで260円のプラスとなった。

　2010年度は設備投資にも注力する。2010年3月末での基地局数は約6万だったが、ユーザーからの電波状況改善を求める声に応えるため、2011年3月末までに倍の約12万まで増やすという。「世界的に見ても1年で基地局を倍増した例はあまり聞かないが、ソフトバンクでは積極的に進めていく。そのために機材の調達や場所の確保も進めている」（孫氏）。

　また、ソフトバンクがChina Mobileらと設立した合弁会社「JIL」は、7月よりNTTドコモなどが参画する「WAC」と協力体制になる。今後は、WACを通じて約30億人（JILとWACの参画各社の契約数の合計）に向けた新サービスを世界の主要な携帯電話事業者と共に開発していく。孫氏は「WACの主要メンバーとして積極的にリードしていく」と意気込みを語った。