サイバー攻撃対策で国際協調　日韓が情報共有サイト

　ネット上のサイトを不正操作するなどのサイバー攻撃が国際化していることに対応し、日本と韓国の両政府が相互の被害情報などをリアルタイムに共有するウェブサイトを、今夏にも立ち上げることが５日、明らかになった。攻撃の規模や程度を日韓両国で把握することで、迅速に対策を講じるとともに、攻撃者の特定などにつなげるのが狙い。９日から３日間、神戸市で開かれるＡＳＴＡＰ（アジア・太平洋電気通信標準化機関）の総会で日本の総務省と韓国の通信放送委員会が計画を公表し、インドや中国、オーストラリアなど加盟３４カ国に参加を呼びかける。

　これまでサイバー攻撃の監視は、各国が独自に研究団体などと行ってきたが、情報の安全保持などの観点から、被害発生時に他国に情報を積極的に公開することは少なかった。

　しかし、ウェブサイトの改竄（かいざん）や広範囲へのウイルスメールの送信、金融系サイトの不正操作などが国境を越えて行われるケースが増えており、こうした事態に対処するには、国際的な協力体制を構築する必要があると判断した。

　開設するサイトは情報の提供と、それを悪用しないことなどを条件に、両国の企業や研究機関が常時閲覧できるようにする。参加者が閲覧できる情報内容はすべて同一にし、アクセス権限の差別は行わない。

　また、共有される情報の種類などを共通化することで、日韓以外の国でも参加しやすい枠組みを作る。今後、アジア太平洋地域に加え、欧米各国に対してもサイバー攻撃発生時に情報を共有する仕組みとして、同様の取り組みを促す考えだ。

　２００７年に警察庁や全国の警察署に報告された、ハッカーなどによるウェブサイトへの不正アクセス件数は１８１８件に上り、０３年比で約９倍に増加した。海外からのアクセスも７９件で前年比で倍増している。