中国政府、スパムメール取り締まりに乗り出す--発信数世界第2位の汚名返上となるか

　中国政府は、スパムと言えば同国を連想させるほど悪化している事態を懸念し、スパムメールの取り締まりを開始する計画だ。

　しかし、専門家らは、中国から発信される、または、同国内に出回る大量のスパムメールを抑えるうえで、中国政府の取り組みはあまり成果を期待できないと考えている。

　中国情報産業部は、新たなスパム防止規制を導入することになっており、迷惑メールに関する苦情を扱うセンターも設立した。ロンドンの中国大使館関係者がSilicon.comに語ったところによると、同取り組みは3月30日から正式に開始されるという。

　英国のウィルス対策企業Sophosが1月に発表した報告書によると、中国は世界で2番目に多くのジャンクメールを発信している国だという。Sophosによると、2005年第4四半期に発信されたスパムのうち、22.3％は中国が発信元だったという。これは同時期に24.5％のジャンクメールを発信した米国に次ぐものだ。

　スパム防止を呼びかけるSpamhaus上級調査員のRichard Cox氏は、中国での経験を踏まえ、ジャンクメールの大半を送信する筋金入りのスパマーたちはこのような規制を何とも思わないだろうと述べた。「規制による成果はほとんどないだろう」と同氏はコメントした。

　中国の一般国民は増える一方のスパムに悩まされており、これは中国政府が動き出した理由の1つと考えられる。「遅ればせながらではあるが、一般市民の立場から見れば喜ばしいことだ」とCox氏は述べた。