BSAが調査結果発表--違法コピー率10％低下で日本の経済効果は2兆8800億円

　ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は12月8日、ソフトの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめた「世界経済効果調査」を発表した。

　調査によると、現在28％となっている日本の違法コピー率が10％低下した場合、2006年から2009年までの4年間の国内IT市場規模は1240億ドル（1ドル120円で換算すると14兆8800億円）に達するという。また、3万5000人近くのハイテク関連の雇用を創出し、約240億ドル（2兆8800億円）のGDP浮揚効果と40億ドル（4800億円）近くの追加税収を生み出す可能性があると示唆した。日本の調査結果は、調査対象国中で3番目に高い経済効果となる。

　全世界で違法コピー率が10％低下した場合、240万人の新規雇用と4000億ドル（48兆円）のGDP浮揚効果、そして670億ドル（8兆400億円）の税収の創出がもたらされると見込まれる。この税収は、4億3500万人分の職業訓練コスト、4500万人分の医療サービス、3300万人の学生用コンピュータ、660万人が大学の学位を取得するための学費に匹敵するものだという。

　また違法コピー率の占める割合が53％にのぼるアジア太平洋地域で、コピー率を10％削減した場合、1350万ドルの経済成長と200万人の新規雇用を生み、IT業界の年間売上高が1兆ドル以上増大すると期待している。これが実現すれば、アジア太平洋地域のIT産業は2009年までに過去4年間の3倍のスピードで成長することが可能になる。