リバティ・アライアンス、ビジネスとポリシーの適用ガイドラインを公開

　世界から150以上の企業や団体が参加するユーザー認証技術の標準化団体「Liberty Alliance Project」は米国時間10月11日、連携アイデンティティ管理適用のためのビジネスおよびポリシー関連ガイドライン「ビジネスとポリシーへの適用のためのガイドライン（Business and Policy Deployment Guidelines）」を公開した。

　このガイドラインの目的について、Liberty Allianceは「連携アイデンティティ管理を適用する組織がビジネス、法律、個人情報関係の課題に対応し、管理することを支援する」としている。

　「企業がトラストサークル（信頼の輪）を確立しようとすると、配慮しなければならないことが多数ある。ポリシー決定者がトラストサークルを作ろうとする際に必要な対話を活発にし、また、オープンな連携アイデンティティソリューションを開発した我々の経験から学んでもらうために、こうしたガイドラインを策定した」（Liberty Allianceパブリックポリシーエキスパートグループ議長のMichael Aisenberg）

　同ガイドラインは、Liberty AllianceのウェブサイトからPDFでダウンロードできる（英語版のみ）。

　Liberty Allianceは、米国太平洋時間10月12日午前8時から9時（日本時間13日午前0時から1時）にかけ、同ガイドラインについて説明するウェブキャスト「連携についてのビジネスとポリシー上の質問に答える-リバティ・アライアンスの適用ガイドライン（Navigating the Business and Policy Questions of Federation: Liberty Alliance Deployment Guidelines）」を開催する。