リバティ・アライアンス、携帯電話ユーザーの保護に向けた取り組みを発足

　Liberty Allianceは、携帯電話ユーザーのプライバシー保護を目的に、電話番号が着メロなどの携帯コンテンツプロバイダに知られないようにする技術の開発に取り組もうとしている。

　Liberty Allianceは、オンライン認証のための標準づくりを目的に組織された業界団体だが、同グループは米国時間20日、携帯電話会社がユーザーの携帯電話番号や住所を公開することなくサードパーティのコンテンツプロバイダと情報を共有することを可能にする仕様の開発チームを発足させた。

　「このグループの目的は、サードパーティのコンテンツプロバイダがユーザーの個人情報を知ることなしに、自社のサービスを携帯電話会社のサービスに統合させることだ」と、Liberty AllianceのメンバーであるTrustgenixのCEOを務めるAtul Tulshibagwaleは述べている。

　この標準化作業が完了すると、モバイルメッセージング向けのインターフェイスの仕様は、プレーンテキストによるSMS（Short Message Service）と画像や音楽の送信などに使われるMMS（Multimedia Messaging）の両方に対応することになる。これにより、コンテンツプロバイダが携帯電話ネットワークを通して端末にコンテンツを届ける際に、Liberty AllianceのIdentity Web Services Frameworkを利用できるようになると、同Allianceでは述べている。

　このプライバシーに対する取り組みは、コンテンツプロバイダがスパム業者などに、メールアドレスなどのユーザー情報を売り渡すのではないかという危惧が高まっていることを受けたものだ。

　「このビジネスは、携帯電話会社やコンテンツプロバイダにとって、大きな収入の源泉になりつつある」と、Liberty Allianceのバイスプレジデントであり、NokiaのWeb servicesディレクターを務めるTimo Skyttaは声明の中で述べている。「だが同時に、プライバシー侵害とスパム増加の大きな契機となる可能性もある。現在は、ユーザーの電話番号が直接コンテンツプロバイダに知れてしまっているが、これではプロバイダ側が簡単にその情報を他者に与えたり販売できてしまう」（Skytta）