MS、スパイウェア対策法案の修正を要請：「削除ツールの提供者を保護する条項を」

　Microsoftが、米上院に対し、スパイウェア対策法案を修正するよう求めている。目的は、自社のようにスパイウェア削除ツールを提供する企業を保護することにある。

　Microsoftは米国時間24日、下院で今週可決された2つのスパイウェア対策法案には問題があると警告を発した。同社によれば、現在の法案では、スパイウェア対策ツールを提供する企業は、アドウェア／スパイウェア業者から、自社のプログラムを勝手に削除されたとして「つまらない訴訟」を起こされる可能性があるという。

　「これら2つの法案では、強固なスパイウェア対策ツールを求める消費者のニーズに応えようとする企業が、つまらない訴訟に巻き込まれてしまう可能性がある。しかも、こうした訴訟を起こすのは、スパイウェアのような悪質なソフトウェアがまん延する原因をつくった企業だ」とMicrosoftで連邦政府対応業務を統括するJack Krumholtzは声明で述べている。同社は2005年、スパイウェア削除ツールの提供を開始している。

　このMicrosoftの危惧は、まったくの空論ではない。過去には、Claria（旧Gator）がスパイウェア対策ソフトを提供するPC Pitstopを訴えたことがある。Clariaはこの時、PC Pitstopの行為が取引物誹毀（きひ）、虚偽広告、不当な干渉にあたると主張した。Clariaは、主に無料ソフトにバンドルする形で、ポップアップ広告ソフトウェアをユーザーに配布する。複数の調査結果によると、これらのソフトウェアはユーザーの承諾なしにPCにインストールされるという。

　New.netもスパイウェア対策ソフトAd-Awareを開発するLavasoftを相手取った訴訟を起こしている。また、スパイウェアについて研究するBen Edelmanは、ClariaとWhenUより脅しを受けたことをほのめかす発言をしている。

　Microsoftは2005年1月、「Windows AntiSpyware」のベータ版をリリースした。同アプリケーションは現在無償で手に入る。

　上院は現在、スパイウェアを取り締まるために、どのような法律を制定すべきか検討中だ。しかし、その検討は現在のところ、あまり進んでいない。MicrosoftのKrumholtzは、「消費者を保護しようとする、Microsoftのような企業が、スパイウェア業者から訴えられることのないようにする必要がある。上院は、こうした訴訟を防止するための条項を法案に盛り込んでくれるものと期待している」と述べた。