FujiSankei Business i.
2005/04/11 12:48
偽造キャッシュカード犯罪の被害補償を求めて金融機関を相手に集団提訴している被害者団体は8日、カードの盗難による預金の不正引き出し被害についても、金融機関に補償を求める交渉を開始すると発表した。みずほ銀行や三井住友銀行など15の金融機関に同日、預金の全額返還を求める書類を送付。返還請求額は28人分で合計1億4467万円に上っている。
交渉に入るのは、預金の引き出し犯罪の救済に取り組む「預貯金過誤払被害対策弁護団」。交渉に応じる意思の有無を20日までに回答するよう金融機関側に要求した。預金の返還を拒否した場合は、集団提訴に踏み切る構えを見せている。
偽造カード被害については、全国銀行協会が現行のカード規定を見直し、原則として銀行が全額補償する方針で、被害者の救済に一定の進展が見られる。これに対し、盗難カード被害は「(預金者の)過失の度合いが偽造とは異なる」(西川善文会長)として、原則補償には慎重な姿勢を崩していない。被害者団体側は「預金者から見れば犯行手口の違いにすぎず、救済の必要性は同じだ」と主張しており、両者間の交渉は難航しそうだ。
偽造カード被害について4つの金融機関に補償を求めた訴訟では、武蔵野銀行と川崎信用金庫が返還請求に応じ、示談が成立する見通し。日本郵政公社と野村証券に対しては、引き続き訴訟で返還を請求していく。訴訟を見送っていた東京三菱銀行などの6行が8日までに、被害者19人分で合計6407万円を返還することを確約した。
預貯金過誤払被害対策弁護団は9日午前10時から午後5時まで、預金の引き出し犯罪の被害者から電話相談を受け付ける。電話番号は03(5363)0138。
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