トレンドマイクロ、認定資格とパートナー認定制度を改定

　トレンドマイクロ（スティーブ・チャン社長）は、認定資格体系を改定し、営業、エンジニア、サポートというソリューションごとの新認定制度を05年1月11日から開始する。トレンドマイクロ製品の販売パートナー向け認定制度も同時に改定し、新認定資格をこの参加要件に適用する。

　これに合わせて認定パートナー専用サイトを新設し、問合せ窓口を強化することで同社とパートナーのコミュニケーションの充実を図る方針。05年1年間で、2000人の認定資格取得者数を目標にしている。内訳は、「Trend Micro Certified Sales Specialist」が700人、「Trend Micro Certified Virus Buster Specialist」が800人、「Trend Micro Certified Security Engineer」が300人、「トレンドマイクロ認定NACスペシャリスト」が200人。認定パートナーは全階層合計で300社の加入を予定している。

　今回、同社が認定資格、認定パートナー制度の改定するのは、国内のビジネスパートナーに対して「Trend Micro Enterprise Protection Strategy」に準拠したセキュリティソリューションの展開を支援することが目的。ソリューションごとに設定した新資格のほとんどで、統合管理ソフト「Trend Micro Control Manager」の資格取得を必須条件とした。これにより製品単体の導入にとどまらず、ウイルス大規模感染のライフサイクルに準じたソリューションの提供を推進させる。

　サポート向けに新設する認定資格では、量販店や小売店などがホームユーザへのオンサイトサポートサービスなどを展開するために必要となるトレーニングプログラムを用意する。また、販売店に対する認定パートナー制度を改定し、販売店の売上実績や有資格者数等による階層の設定を行うとともに専用ウェブサイトや電話サポート窓口も充実させる方針。

　また新しいパートナー認定制度である「トレンドマイクロ 認定パートナープログラム（Trend Micro Certified Partner Program）」は、ビジネスパートナーの業態に合わせた日本独自のプログラム。今回の改定は、同社の製品を販売するビジネスパートナーに特化し、営業支援、マーケティング支援から、技術支援を包括的に提供することが目的。認定パートナーは、売上実績や有資格者数などの条件に応じて「Executive　Partner」、「Elite　Partner」、「Exceed　Partner」に階層化する。今後はサービスやアライアンスなどのパートナーに対するプログラムも別途展開していく。

トレンドマイクロ