NRI、情報セキュリティの専門チーム発足、情報漏えい防止ツール最新版も

　野村総合研究所（NRI、藤沼彰久社長）は、情報セキュリティに関する最適なソリューションの提供をミッションとした専門チームを発足するとともに、Webブラウザに表示される情報の流出を防止するツール「WebブラウザプロテクターVer2.2」の販売を7月7日から開始した。

　情報セキュリティに対する取り組みは企業の最重要課題の一つであり、とくに社内システムからの情報漏えいの対策が急務になってきている。NRIではこのような企業ニーズに的確に応えるために、今回、インターネット事業部内に専門チームを設置した。05年度からの個人情報保護法の完全施行を前に、情報漏えい防止などの対策に追われる企業に対して、情報活用レベルを損なうことなく社内の情報セキュリティ向上を図るための各種方策を提案する。

　あわせて「WebブラウザプロテクターVer2.2」を始めとした各種ツール・サービスを組み合わせ、最適なソリューションの提供に着手する。

　「Webブラウザプロテクター」は、HTMLで記述されたコンテンツをマイクロソフトのWebブラウザであるInternet Explorerで参照する際に、印刷や保存、コピー＆ペーストといった機能を制限する。検索機能やデータベースの更新機能をもつ顧客情報管理システムや社内情報共有システムなどのWebアプリケーションから動的にHTMLが記述されるコンテンツについても、同様の制限を行うことが可能。

　この制限機能により、旧バージョン製品は、Webブラウザを利用した社内システムからの情報流出を防止する目的で、金融サービス業、情報サービス業などに導入されてきた。今回の「Ver2.2」では、プラグインをインストールするだけで動作可能なサーバーOS環境SPARC Solaris 9を加えて、顧客のシステム環境への選択肢を広げた。

　価格は、情報流出の防止対象となっているコンテンツをもつWebサーバー単位の料金設定となり、1サーバー350万円から。今年度の売り上げ目標は、5億円を見込んでいる。

野村総合研究所