マイクロソフト、IETFにスパム対策標準案を提出

　Microsoftは19日（米国時間）、同社のスパム対策技術を業界標準として採用するように、IETFに提案する計画であることを明らかにした。スパム対策技術については、大手各社が自社技術を業界標準にしようと努めているが、これはその取り組みの最新の動きとなる。

　このスパム対策技術「Caller ID for E-mail」は、電子メールの返信用メールアドレスが本物かどうかを確認する、インターネットプロトコル（IP）ベースの技術だ。スパム業者の多くは、「spoofing」（偽称）と呼ばれるテクニックを使って、返信用アドレスがメール受信者のスパムフィルタに本物と判断されるようにしている。人々は、知人からのメールと思って不要なスパムを開いてしまうことが多く、ウイルスが広まったり、人々が不快な思いをする原因となっている。

　Microsoftではこの提案を、業界の標準化団体Internet Engineering Task Force（IETF）に今週か来週中に提出する予定だ。

　「ごく近いうちに提出する」とMicrosoftの広報担当Sean Sundwallは述べている。

　Yahooも独自の電子メール認証方法の標準案を、18日にIETFに提出した。「DomainKeys」と呼ばれるYahooの技術は、Caller IDと同様の目的を、異なるシステムで達成するものだ。DomainKeysでは、メールをユーザーのメールボックスに入れる前に、メールとサーバの間でデジタル署名の照合を行う。

　America Onlineも現在、「Sender Permitted From」（SPF）という電子メール認証技術をテストしている。SPFはCaller IDと同様、インターネットサービスプロバイダ（ISP）がDNSデータベースの記録と照合し、届いたメールがスパムでないかどうかをチェックできるようにする技術だ。

　大手3社がそれぞれ独自の技術をテスト・推奨している。しかし、こうした計画はまだ、互いに競合しているとは考えられていない。MicrosoftのSundwallとAOLの広報担当Nicholas Grahamによるとは、両社は、お互いのシステムをテストしたり、共通の基盤を確立したりするための協力をしているという。

　だがやはり、MicrosoftやAOL、Yahoo、EarthLinkらの、共通のスパム対策標準を策定しようという2003年以来の計画は、異なる案が多数提出されて行き詰まっている。

　しかし、MicrosoftのSundwallは、違う案同士が共に機能することは可能だと述べている。DomainKeysを使ってCaller IDやSPF技術の防衛システムを強化できる、とSundwallは説明している。