RFIDパスポートが本格始動--米国ビザ免除対象24カ国が発行

　米国土安全保障省が米国時間10月26日に発表したところによると、セキュリティとプライバシーに対する懸念をよそに、米国からRFID内蔵パスポートの採用を求められていた国々のうち3カ国を除くすべての国が、いよいよ電子パスポートを発行するという。

　米国土安全保障省は声明の中で、米国にビザなしで渡航できる27カ国のうち、アンドラ、ブルネイ、リヒテンシュタインを除く国が、「e-Passport」を発行すると述べた。e-Passportには、所有者の情報やデジタル写真といった識別情報などを保持するRFIDチップが埋め込まれている。

　この新しいパスポートは偽造が難しく、所有者をより確実に本人確認できるように設計されている。「e-Passportへの切り替えは、紛失したり盗難されたパスポートを利用してテロリストが米国に入国するのを防ぐために大きな役割を果たす」と米国土安全保障省長官Michael Chertoff氏は声明の中で述べた。

　米国政府はこの2年間、電子パスポートに力を注いできており、最近自国でも電子パスポートの発行を開始した。米国は、ビザ免除制度の対象国であるすべての国々に対して、RFIDチップを内蔵したパスポートの発行を10月26日までに開始するよう求めていた。

RFIDタグのパスポートへの内蔵については、所有者のプライバシーやセキュリティに関する懸念がある。最悪の場合、このチップによってテロリストがパスポートの所有者を遠隔から確認することが可能になり、これを爆発装置の引き金として悪用することも可能にしてしまう、と専門家は言う。

　Counterpane Internet Securityの最高技術責任者（CTO）であるBruce Schneier氏は、電子パスポートの採用はプライバシーの観点からは悪いニュースだと言う。「RFIDパスポートには、不正アクセスの危険がある。また、国によって、講じている安全対策が適用範囲においても有効性においても異なっている」と同氏は話す。

　安全のためには、所有者は電子パスポートをうまく守る必要があるとSchneier氏は指摘する。「こうした電子パスポートを携帯するのであれば、できるだけパスポートのコピーを使い、本物はアルミホイルにくるんでおくべきだ」と同氏は言う。

　米国政府は、セキュリティとプライバシーに関する懸念を繰り返し否定している。電子パスポートは「十分なセキュリティが施されており、チップに保存されているデータの不正な読み出しは防ぐことができる」と、26日の発表で米国土安全保障省は述べた。

　ビザ免除制度の対象となる27カ国は次の通り。アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、サンマリノ、シンガポール、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。