「Winny」の次は「Share」--毎日新聞、関係会社から6万5690人分の個人情報流出

　毎日新聞社は4月27日、関係会社「毎日開発センター」が運営していた会員組織「毎日フレンド」の会員約6万5000人分の個人情報が流出していたことを発表した。調査の結果、毎日開発センター社員の個人用パソコンに保存されていた会員名簿が、ウイルス感染によってPtoPソフト「Share」を介して流出した。

　流出が確認された個人情報は、毎日フレンドの会員6万5690人の氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味など。また、流出したファイルには毎日新聞東京本社管内約2200件の店名、住所、電話番号などの販売店データも含まれていた。なお、毎日フレンドは2006年3月でサービスを終了しており、今回流出した会員情報は2005年10月時点のものであるという。

　毎日新聞社や関係会社では、個人情報保護について内規を設け徹底しており、ファイル交換ソフトについても2006年春から使用を禁止していた。しかし、この社員は自宅の個人パソコンで作業するためにデータを持ち帰っていた。毎日新聞では、情報が流出した全員に連絡をとり、経緯の説明とお詫びをするとともに、問い合わせに応じるための専用電話（0120-312-196）を設置している。