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MSとワシントン州、スパイウェア業者を提訴

2006/01/26 15:48
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 Microsoftとワシントン州検事総長Rob McKennaはそれぞれ米国時間1月25日、ワシントン州コンピュータスパイウェア対策法(Washington Computer Spyware Act)のほか、3つの法律に違反したとしてSecure Computerとその関係者らを提訴した。訴状は、25日にワシントン州西部地域の地方裁判所に提出された。

 McKennaは同日、記者会見を開き、「われわれは、消費者のスパイウェアに対する恐怖心につけこんだとして、ニューヨーク州のSecure Computer、ニューヨーク州/ニューハンプシャー州/オレゴン州/インドに在住の特定個人を訴えた」と述べた。

 McKennaによると、2005年中頃に施行されたWashington Computer Spyware Actに違反した者には、1件あたり最大10万ドルが科されるという。州検事総長が同法に基づいた訴訟を起こすのは今回が初めて。

 Secure Computerの弁護にあたるDozier Internet LawのJohn W. Dozierによると、Secure Computerでは今回の訴訟に「驚き、ショックを受けている」という。「われわれは現在、状況の理解や、実態の把握に努めている」と同氏は述べる。

 Secure Computerは、同社のSpyware Cleanerが必要だとする内容のポップアップ広告やスパムメールを、あたかもMicrosoftから配信されたもののように見せかけて配信したほか、Googleのサイト上に虚偽のリンクをはった疑いがもたれていると、McKennaは説明している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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