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MS、フィッシング対策で3社と提携--MSN Toolbar用のアドオンも正式発表

2005/11/18 18:49
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 ユーザーをフィッシング詐欺から守る取り組みを進めるMicrosoftは米国時間17日、3社のデータプロバイダから協力をとりつけたと発表した。

 Microsoftによると、同社は今回、Cyota、Internet Identity、MarkMonitorの3社と契約を結んだという。3社は、発見したフィッシングサイトに関する最新情報を定期的にMicrosoftに提供する。Microsoftは入手した情報を、ウェブブラウザ「Internet Explorer」や電子メールプログラム「Hotmail」のほか、「Windows Live」など、さまざまな製品やサービスで活用する予定だ。

 Microsoftは、フィッシングサイトのブラックリストを作成するにあたり、すでにWholeSecurityとも提携している。

 ユーザー名やパスワードのような重要な個人情報をユーザーから盗み出そうとするフィッシング詐欺は、ネット社会における重大な脅威と見なされている。フィッシング詐欺は、Eコマースやオンライン銀行のようなオンラインサービスの成長を脅かす存在だ。

 「もちろん、フィッシングを阻止する特効薬はない」とMicrosoftのスパム/フィッシング対策チームのゼネラルマネージャJohn Scarrowは声明のなかで述べた。

 「MSN、Windows Live、Windowsを利用するユーザーをこれまで以上に強力に保護したい。顧客にオンラインの安全性を実感してもらうために、CyotaやInternet Identity、MarkMonitorのような一流企業と協力できることは嬉しい」(Scarrow)

 さらに、MicrosoftはMSN Toolbar向けにフィッシング対策用プラグインの正式版をリリースしたと述べた。同プラグインのテスト版は、8月に発表されていた。同社はまた、フィッシング対策機能を次期ブラウザのIE 7に組み込む予定で、現在はその限定的なベータテストが行われている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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