キヤノン、「e-文書法」施行を視野に入れた文書管理ソフト最新版

　キヤノンは、公式文書の電子保管に関する法律「e-文書法」を視野に入れ、電子文書の原本性を確保するとともに、セキュリティ機能を大幅に強化した文書管理ソフトウェア「キヤノンimageWARE（イメージウェア） Document Manager Version 4」を3月中旬に発売する。

　新製品は、パソコンで作成した電子文書や、キヤノンの複合機「imageRUNNER」シリーズで電子化した紙文書を一括管理できる「imageWARE Document Manager 2002」（02年4月発売）の後継製品で、優れた基本性能はそのままに、セキュリティや使い勝手、システムの安全性を大幅に向上した。

　セキュリティ面では、電子文書を暗号化してからデータベースに登録することで、不正アクセスによる情報漏えいなどを防ぐことができる。また、ログ管理機能やアクセス権設定機能を利用することで、電子文書を誰がいつ作成・更新したかなどの履歴が残せるほか、適正なユーザーに限定して情報を開示できるため、重要情報も安心して一括管理することが可能。

　さらに、第三者機関が発行する電子署名やインターネットを介して取得する時刻情報（タイムスタンプ）など、特殊な電子情報を文書に付加して、保存後の文書に改ざんがないことを確認でき、原本の真実性が重要視される、税務関連文書などを保存する際に力を発揮する。

　このほかの特徴は、(1)電子文書が作成・保存されたことを関係者にメールで通知するイベントメール機能、(2)承認印を電子文書に貼付できる電子印鑑機能、(3)定期的な自動バックアップ機能、(4)万一のサーバーダウン時に自動で代わりのサーバーを立ち上げるWindowsのサーバークラスタ機能」――などをサポートしている。

　ラインアップは、(1)大規模事業所用の「Enterprise」版（税別80万円、3月中旬）、(2)SOHO ・中規模事業所用の「Workgroup」版（同13万円、3月中旬）、(3)文書管理の基本機能と改ざん確認機能に特化した「Personal」版（1万8000円、5月下旬）――。このほか、文書管理機能を拡張するためのソフトウェアを同時発売することで、ユーザーの多様なニーズに対応していく。

キヤノン
「imageWARE」