人とデータのセキュリティ統合管理、欧米で11億ドル市場へ

　Forrester Researchが今週発表したレポートによると、今年はフィジカルセキュリティと情報セキュリティのシステム統合を図る企業がますます増加し、欧米では10億ドル以上がこの分野に投入される見込みだという。

　フィジカルセキュリティは施設管理部門、情報セキュリティはIT部門というように、それぞれのセキュリティを別々の部門で管理する企業は多い。しかし、従業員の情報を統合管理する企業が増えてきたことから、企業はこれら両方のシステムを連携させることが可能になったとForrester ResearchアナリストのSteve Huntはレポートのなかで述べている。

　「ドアロックや監視カメラ、入退室管理システムはもちろん、ガードマンが利用するシステムさえも、ログイン監視やID管理、セキュリティ障害管理などを行うコンピュータシステムと連動するようにアップグレードされていく。このビジネスチャンスを逃すまいと、今後多くのITセキュリティベンダがフィジカルセキュリティ関連企業と合併したり、提携したりするようになるだろう」と、同氏はいう。

　2001年の同時多発テロ事件をきっかけに、フィジカルセキュリティとネットワークセキュリティの連携を意識するようになった企業も多い。セキュリティシステムの統合に支出される費用は2004年に比べると今年は倍増し、欧米ではその額が11億ドルに達すると、レポートには記載されている。

　フィジカルセキュリティとネットワークセキュリティを統合する目的で立ち上げられた政府プロジェクトから支出される金額が、この分野に費やされる資金のかなりの割合を占めるようになると、Forresterは予測する。米国政府が取り組むプロジェトの例としては、運輸保安局による輸送労働者へのIDカード発行や、国防総省の共通アクセスカード導入などが挙げられる。米国政府は、同時多発テロに関する独立調査委員会（9・11委員会）からの報告を受けて以来、フィジカルセキュリティとネットワークセキュリティの統合に力を入れている。