東芝、情報セキュリティと個人情報保護の対応を新組織で一本化

　東芝（岡村正社長）は、情報セキュリティや個人情報保護の対応強化を図るため、従来異なる部門が担当していた関係業務を一本化し、10月1日付で「情報・セキュリティセンター」を新設すると発表した。

　密接な連携を必要とする情報セキュリティと個人情報保護の体制を一元化することにより、施策実行の一貫性強化とスピードアップを目指す。また、国内外グループ会社に対する支援・指導を強化し、グループ全体で情報セキュリティと個人情報保護の取り組みを徹底していく。

　従来、情報セキュリティおよび個人情報保護については、それぞれを所管・担当する組織・部門をおき、業界でも先進的な取り組みを行ってきた。

　情報セキュリティについては、情報システム全般の運用管理を担当するコーポレート組織である「ISセンター」内に専任部門を置き、情報セキュリティポリシーの構築およびeラーニングによる教育、社内関係部門との連携、社外との情報接続点（インターネット・ゲートウェイ）の一元管理や全社統一したウイルス対策を実施してきた。

　個人情報保護については、1999年から本格的な取り組みを開始し、社内横断組織である「個人情報保護事務局」を中心に、2000年5月には個人情報の取り扱いに関する基本方針を定めた「東芝個人情報保護プログラム」を策定。さらに、2001年4月には、電機業界としては他社に先駆けて、全社単位で日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護の徹底を図ってきた。

　今回新設する「情報・セキュリティセンター」は、両機能を一元化することで、施策実行の一貫性強化とスピードアップを目指す。

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