京都府警が捜査などの業務で使用していた情報がインターネット上に流出していたことが明らかになった。3月26日に一般から「捜査情報がインターネット上に出ている」と通報を受けて発覚したもの。京都府警は「情報流出の経路は現在調査中」としている。
京都府警によると、流出した情報は2年前のもので、20人分の氏名が含まれていたが、うち11人分が実際の被害者などの氏名や住所などの個人情報だった。京都府警は、個人情報が流出した11人を訪問して経緯を説明している。
京都府警では、私物のPCを持ち込んで業務に使用する場合には署長などの所属長の承認を受ける必要があり、部外へ持ち出すにも同様の手続きを経る必要がある。また、持ち込んだPCなどのハードディスクに業務データを保存してはいけないと内規で定められている。情報流出の再発を防ぐ手段として、京都府警は内規の徹底を進めるとしている。
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