警視庁は、ネット犯罪対策で大手インターネットサービスプロバイダ（ISP）に対して、ネットの通信ログを長期保存するよう協力を要請した。
これは10月16日に開催された、プロバイダや通信事業者など17社が参加した「違法・有害サイト対策官民会議」の初会合で表明されたもの。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買に関わる容疑者の特定には、通信事業者による通信ログの長期保存や捜査照会などの対応が不可欠なことから正式に協力を要請したという。
会合では、違法な書き込みを削除しないサイト管理者に対して契約を解除することや、違法サイトへの広告掲載を自粛するよう事業者に対して要望した。
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