イタリア当局、「Google News」を調査--記事の再配信と検索結果問題で

　「Google News」への参加に同意しなければ検索結果から閉め出されると主張しているパブリッシャーの要請を受け、イタリアの独占禁止規制当局が、Google Newsに対する調査を開始した。

　報道によれば、Googleのイタリアオフィスは現地時間8月27日、検索結果ページから排除されたくないのであれば、Google Newsへの記事の再配信を認めるようにイタリアのニュースサイトに強制したとされる件で、当局の家宅捜索を受けたという。訴えを起こしているのは、イタリアの新聞雑誌出版社の組織であるFIEGで、Google Newsが記事へのリンクを生成する方法に関してパブリッシャーが情報を得られない点に関しても、不満を訴えている。

　Google Italyの複数の関係者の言葉として、あちこちに引用されているものをまとめると、「規制当局からGoogle Italyに対する訴えについて通知を受けた。今、詳細を確認しようとしているところだが、Google Newsに関係していることは了解している。Google Newsからは、大量のトラフィックと新しい読者が新聞のウェブサイトにもたらされている」とのことだ。

　Googleはその日のうちに、この調査に関するブログ記事を掲載した。この記事では、訴えがなされていることを認めているが、大部分は、パブリッシャーが求めるなら、Google Newsからは外れて、なおかつ検索結果には残れることの説明に費やされている。

　確かにニュースサイトを運営する多くの企業にとって、Google Newsは頭痛の種だ。ニュースアグリゲーションサイトであるGoogle Newsが、自分たちのサイトから読者を吸いとっていると感じているのだ。Googleの検索製品および利便性向上担当バイスプレジデントを務めるMarissa Mayer氏は5月、米連邦議会に出席し、Googleは広告収入につなげられる大量のトラフィックを新聞のウェブサイトに無料でもたらしているとして、このような主張に対する同社の立場を弁護した。

　とはいえ、Googleが企業の決定に対する報復として検索結果ページに手を入れているという申し立てはきわめて重大だ。Googleの検索結果はアルゴリズムとキーワードによって完全に自動生成されるものだとされており、同社の成長の大部分は、検索結果は揺るぎないものだという一般の信頼が原動力になっている。

　New York Timesは、Googleが検索結果に関する非難を否定したと報じている。Googleの8月27日付のブログ記事は、この主張を具体的には取り上げておらず、Google Newsからはコンテンツを削除して、検索結果には残す仕組みがあることを説明するものだった。

　今回の調査は、Googleが行うことのほとんどすべてが独占禁止法というレンズを通して精査されて来ており、米国の新政権が同社の事業のいくつかについて監視を強化しているという流れのなかで行われている。