求職サイトのユニークビジター数が1月に急増--コムスコア調査

　米国時間2月19日にcomScoreが発表した調査結果によると、2009年1月に米国のネットサーファーの関心を引いたのは「仕事」「税金」「旅行」の3分野で、2008年12月に比べて40〜170％増という高い伸び率を記録したという。

　comScoreによると、納税時期を控えた1月の税金サイトのユニークビジター数は、176％増の2万4703人だった。

　燃料価格の下落と休暇に向けて旅行プランを立てたいというユーザーの思いから旅行サイトは46％増の1万3028人、求職サイトは42％増の2万6702人だった。

　米国の1月の失業率は7.6％で、あらゆる産業分野の米国人労働者が雇用の先行きに不安を感じていることを考えると、求職サイトのユニークビジター数が増加しているのも意外ではない。

　1月に実施されたcomScoreの調査によれば、年収5万ドル未満の米国人は失業率が最も高く、年収5万〜10万ドルの米国人は極めて強い雇用不安を抱いているという。

　雇用不安があるのは、Eコマース支出に弾みを付ける上で好ましくないかもしれないと、comScoreの会長であるGian Fulgoni氏は、1月のEコマース支出に関するデータを検討するために19日に開かれた記者会見で指摘した。

　たとえば、オンライン小売支出全体に占める割合は中流階層が46％、上流が34％だ、とFulgoni氏は指摘した。

　また中産と上流の1月のオンライン小売支出は、それぞれ前年比で2％増と8％増だが、雇用不安が今後、倹約につながる可能性もあるという。

　comScoreによると、1月の米国のオンライン小売支出は前年比で2％増だった。

　報告によると1月のEコマース支出は、スポーツおよびフィットネス分野が前年比42％増、書籍および雑誌分野が37％増、家庭用品、ガーデニング用品、家具分野が14％増だった。