行政機関のオンライン手続きを推進する政府の行動計画がまとまった。新たな認証基盤の構築や手数料の割引などにより、オンライン手続きの利用を拡大させる。
政府の計画では、2009年度から5年間で集中的に取り組む分野や目標値などを策定。利用頻度の高い登記や国税、社会保険、労働保険など71の手続きで、重点的にオンライン化を促進する。
具体的には認証基盤の新たな取り組みとして、従来のICカード認証に加え「電子官印（官職証明書）」のやり取りで本人確認が行える仕組みなどを検討する。
また手数料を見直し、オンライン申請時には紙による手続きの一律半額になるよう料金体系を調整する方針だ。
今回重点手続きとして選定された71項目のオンライン利用実績は、2007年度末時点で43％。今後は2011年度末に62％、2013年度末に72％と、利用の拡大を目指す。
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