コンビニがネットとの融合加速　店頭受け取り、品ぞろえ拡充

　コンビニエンスストアがインターネット事業を相次ぎ強化している。ローソンはネット書籍販売のアマゾンジャパンと提携し、店舗で商品を受け取ることができるサービスを始めた。セブン−イレブン・ジャパンもサイトを全面リニューアルし、幻の焼酎を取りそろえるなど内容を充実させた。

　大手コンビニは全国各地で年中無休２４時間の店舗を展開しており、自宅への配送だけでなく店舗での受け渡しができるのが強みだ。店舗が狭く品ぞろえに限界があるという弱点もカバーできる。既存店売上高の前年割れが続くなどコンビニの「成長神話」には陰りが出ており、市場の拡大が続くネット通販との融合を加速し、新たな成長の源泉としたい考えだ。

　ローソンは、書籍など１０００万点以上を扱うアマゾンジャパンとパートナーシップ契約を結び、７月から店舗での受け取りサービスを始めた。利用者はアマゾンのサイトで注文した商品を２４時間好きな時に全国約８６００店舗で受け取れる。

　商品の配達時間に在宅できない単身者のほか、自宅への配達に抵抗感が強い女性のニーズに応える。

　書籍の受け取りサービスは、すでにセブンーイレブンがヤフージャパンなどと「セブンアンドワイ」を設立し展開しているほか、ファミリーマートとサークルＫサンクスが楽天ブックスと展開しており、ローソンは最大手のアマゾンと組むことで巻き返しを図る。同社は「ついで買いや客数増にもつなげたい」と期待する。

　一方、セブン−イレブンは８日から既存のネットショッピングサイトなどを一本化し、「セブン−イレブン　ネット」として全面的にリニューアルし、幻の焼酎といわれる「森伊蔵」など酒類を充実させた。自宅への配送のほか、店舗での受け取りもできる。

　店舗で扱う商品は通常２０００〜３０００品目にとどまるが、ネットには制限がない。同社は「ネットを使うことで品ぞろえを拡大できる。１万２０００店の店舗網も強み」と、コンビニとネットの融合メリットを強調する。

　全国のコンビニ売上高は既存店ベースで２００７年まで８年連続で前年割れとなっており、店舗の飽和で成長が鈍化している。一方、野村総合研究所によると、ネット通販の市場規模は０７年度が約５兆円で、１０年度には８兆円を超えると試算されている。

　同研究所サービス事業コンサルティング部の高木裕之グループマネージャーは「コンビニは商品の回転が速く、大きさにも制約がある。ネットは一部の人向けの商品でも在庫の心配をせずに品ぞろえができ、補完関係にある」と指摘する。

　ただ、コンビニがネットで取り扱っている商品は大手メーカーの商品が中心で、ネットで人気となりやすい、こだわりの品では専業サイトに見劣りするなど課題も多く、高木氏は「いかに魅力ある商品をそろえられるかがカギ」と話している。