グーグルとViacom、YouTube社員の記録を巡って火花

　情報筋によると、Googleは、YouTube社員が同サイト上で視聴したり、同サイトにアップロードした動画に関するデータを含む情報の開示問題には難色を示したという。一方、Viacomの弁護士らは、仮にYouTubeの共同創設者の1人であるChad Hurley氏が著作権で保護された動画をアップロードしたり、視聴した場合、その事実を知る権利が彼らにはあると考えているという。

　この問題はGoogleにとって、ユーザー情報を保護するための戦い以上の難題になる可能性がある。企業同士の提訴合戦は常に存在し、必要に応じて従業員のコンピュータ記録を開示することはよくある。多くの場合、開示された電子メールやメモなどの文書から、問題の事象が浮き彫りになる。

　YouTubeの従業員に関する情報は、YouTubeが同サイト上で行われていた著作権侵害行為についてどの程度把握していたかの証明に役立つことから、ViacomのGoogleに対する訴訟において重大な証拠となる可能性がある。仮にYouTube社員が同サイトにアップロードされた動画の内容を把握していたり、あるいは彼ら自身が違法な動画クリップを投稿していたとしたら、YouTubeはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の保護対象外となる。

　YouTubeは、同サイトはインターネットサービスプロバイダー（ISP）であり、ユーザーが犯した違法行為についてISPに責任を問わないとするDMCAのセーフハーバー条項で保護されると主張している。しかし、その条項が適用されるには、ISPがその違法行為を知らなかったか、または、それらの行為を防止できなかったことが条件となる。

　YouTubeは、ユーザーがテレビ番組や映画といった著作物の違法コピーを同サイトにアップロードするのを阻止する手段はなく、また著作権者から指摘があれば違法動画を削除しており、DMCAを遵守していると常々主張してきた。