■わが社のウェブサイトは大丈夫？

　携帯電話向けウェブサイトに、誹謗（ひぼう）・中傷や犯罪目的の勧誘、自殺予告などが書き込まれていないか監視し健全性を保つ新サービスが相次ぎ登場している。携帯電話各社が、有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリングサービス」に力を入れ始めたため、掲示板や交流サイトの運営企業側で書き込みをチェックする需要が急増したからだ。サイト監視サービスには大きな商機が訪れている。（黒川信雄）

２４時間体制でサイトを監視するガイアックスのスタッフ（ガイアックス提供）

　サイト運営支援のガイアックスは７日、顧客企業の携帯向けサイトが、第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」の健全性認定基準に合致するかどうか助言するサービスを、監視サービスとセットで売り出した。

　ＥＭＡは、携帯電話各社によるフィルタリング強化の動きを受け、サイト運営会社などが働きかけて今年４月に設立された。７月中旬からサイトの健全性審査を受け付ける予定で、健全と認定されればフィルタリングの閲覧制限を回避できる。ガイアックスはこの新制度に着目し、認定取得のコンサルティングと、サイトの２４時間監視を一括提供する態勢を整えた。

　同社は約２年前からパソコン向けサイトを含め監視業務を展開。コンピューターに頼らない有人監視で、不適切な書き込みはただちにサイト運営会社に報告する。最近は携帯向けの監視事業が急成長しており、約６０人の監視要員を年内に１００人に増やす方針だ。

　サイト監視専業のイー・ガーディアン（東京都港区）も６月下旬から、ＥＭＡの健全性基準を取り入れた監視サービス「モバイルガーディアン」を提供中。携帯電話会社のフィルタリングによる閲覧制限を回避する効果があるという。費用は１社当たり年間約２００万円からで、初年度は５０００万円の売り上げを目指す。

　携帯サイトの健全化をめぐっては昨年末、増田寛也総務相が携帯電話各社へ、未成年者に原則としてフィルタリングを適用するよう要請した。サイト運営者にとっては、閲覧を制限されると事業が継続できないため、フィルタリングの適否は死活問題。有害な書き込みを削除するための監視強化が急務となっている。

　ただ、サイトを運営する中小企業は、新たに監視要員を雇うことが困難。特に、犯罪絡みの書き込みが多い夜間のチェックは負担が大きい。監視サービス会社は、人員増や、より高度な監視システムの導入、サービス料金の引き下げなどで市場拡大を図る構えだ。