米ヤフーのヤンCEO、中国人活動家の釈放支援を米国に要請

　米Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏は、中国国内の情報をインターネットで漏えいしたとして収監されている反体制派の人々の釈放を実現するよう米国政府に求めている。

　その中には、Yahooが該当するYahooアカウントから得た証拠を中国政府に提出したために10年の刑に服している人たちもいる。

　Yang氏は米国時間2月21日に米国務長官Condoleezza Rice氏に書簡を送り、次のように訴えた。「師濤（Shi Tao）氏や王小寧（Wang Xiaoning）氏をはじめとする中国の反体制派の人々の釈放実現に向けて積極的に行動することは、米国政府にとって、中でもその中心である国務省にとって本質的なことだと考える。彼らは国際的に認められている表現の自由を行使したために収監されたのだ」

　同氏は、中国政府が夏のオリンピック開催を控えて準備を進めている今こそ、「自由という大儀を推進する絶好の機会」だと述べ、「Yahooは、中国人諸氏を収監に至らしめた事情を深く悔やんでいる」と語っている。

　しかし、Yang氏が中国における同社のポリシーを180度転換させるまでには、訴訟と、連邦議会公聴会における公衆の場で恥をかく必要があった。

　同社はそれまで、GoogleやMicrosoftと同様、中国におけるビジネスでは中国の法に従わねばならないと主張していた。

　Yahooは2007年11月に訴訟を解決し、収監者の家族の経済的支援と、ほかの反体制派を支援するための人道救援基金の設立を約束した。

　この一週間前、Yang氏は39回目の誕生日の日に米下院の公聴会に呼ばれた。そこで、同氏と自身を含む同社の幹部は道義的な意識が低いと見なされ、同氏のすぐ後ろに泣きながら座った収監者の母親に許しを請うよう求められた。

　とはいえ、YahooがGoogleやMicrosoftより悪質だったというわけではない。抑圧的な国でビジネスを行えば米国企業は道徳的ジレンマに直面することになるが、その泥沼に公然とはまったのがたまたまYahooだったというだけのことだ。不運なことに、Yahooが方針を転換する前に一部の人が拘束され収監されてしまったのだ。